在留資格「経営・管理」申請に関する中小企業診断士の業務ガイドラインを策定しました

在留資格「経営・管理」申請に関する中小企業診断士の業務ガイドラインを策定しました
～　外国人事業者の在留資格更新の省令改正への対応　～

一般社団法人大阪府中小企業診断士協会（以下「当会」）は、在留資格「経営・管理」に係る「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」および「出入国管理及び難民認定法施行規則」の一部改正に対応するため、中小企業診断士が当該業務を遂行する際のガイドラインを策定しました。

経営管理ビザ_ガイドライン（確定版_ver1_0）_20260105時点 経営管理ビザ_事業計画書ひな形
経営管理ビザ_事業計画書ひな形

■ガイドラインの概要
本ガイドラインでは、在留資格「経営・管理」の申請に必要な「事業計画書の確認」を中小企業診断士が業務として実施する際の基準を定めています。
また、確認に必要な事業計画書に記載すべき資料についても明確化しました。
なお、ガイドラインで定める基準を満たさない事業計画書による申請については、確認書を提示できない場合がありますので、ご了承ください。

■ガイドライン策定の背景
外国人の事業者が増加し、各種改正が行われる中で、在留資格「経営・管理」の更新の際に提出する「事業計画書」に対して、経営の専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士）による確認が必須となったことに対応しました。

■今後の取組
当会は今後も大阪の発展に寄与する事業者の在留資格「経営・管理」の取得・更新支援を継続するとともに、事業性が乏しく不適切な事業者に対しては撤退も含めた提言・支援を進めてまいります。

■一般社団法人大阪府中小企業診断士協会のご紹介
当会は、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の有資格者を構成員とする、全国各都道府県にひとつずつ設置されている団体です。1500名を超える中小企業診断士が所属しており、「大阪の全ての企業に活力を！」をビジョンとして、各種活動に取り組んでおります。